生物多様性保全政策の現状と企業戦略への活用：市民による政策提言の可能性
はじめに：自然資本の喪失がもたらすビジネスリスクと政策への関心
近年、気候変動と並び、生物多様性の喪失が地球規模の深刻な課題として認識されています。生物多様性は、私たちが享受する食料、水、きれいな空気、そして豊かな文化の基盤となる「自然資本」を構成しており、その健全性は経済活動の持続可能性に直結しています。企業のサプライチェーンにおける森林破壊や汚染は、直接的な事業リスクとなるだけでなく、企業価値の毀損にも繋がりかねません。
このような状況において、各国政府や国際機関は生物多様性保全に向けた政策策定を加速させており、企業にはこれらの政策動向を理解し、サステナビリティ戦略へ統合することが強く求められています。同時に、市民一人ひとりが政策形成に関与し、より効果的な保全策を推進していくことの重要性も高まっています。
本記事では、生物多様性保全に関する最新の政策動向、それが企業戦略にどのように影響し、いかに活用できるのかを解説いたします。さらに、企業の中間管理職としてサステナビリティ推進に携わる皆様が、市民の立場から政策決定プロセスに効果的に働きかける具体的な方法についても深く掘り下げていきます。
生物多様性保全に関する環境政策の動向
生物多様性保全の取り組みは、国際的な枠組みと国内法制の両面で進展を見せています。これらの動向を理解することは、企業が将来のビジネス戦略を立案する上で不可欠です。
国際的な枠組みと主要な目標
生物多様性に関する最も包括的な国際条約は「生物の多様性に関する条約（CBD）」です。2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、新たな国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この枠組の中心的な目標の一つが「30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）」目標であり、2030年までに陸と海のそれぞれ少なくとも30パーセントを保全・保護地域とすることを掲げています。
また、金融機関や企業が自然関連のリスクと機会を適切に評価し、情報開示を行うための枠組みとして、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言が2023年に最終化されました。TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と同様に、企業が自然資本への依存度や影響度を分析し、その結果を投資家やその他のステークホルダーに開示することを推奨しており、企業の自然関連リスク管理に大きな影響を与えることが予想されます。
国内の政策と関連法規
日本国内においては、「生物多様性基本法」に基づき、「生物多様性国家戦略」が策定されています。これは、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な方針を示すもので、定期的に見直されます。現在の第5次生物多様性国家戦略では、2030年までの具体的な目標として、30 by 30目標の達成に向けた取り組みや、自然共生サイトの認定制度の導入などが盛り込まれています。
また、生物多様性の保全に資する企業の活動を促進するため、環境省は「自然共生サイト認定制度」や「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：その他の効果的な地域ベースの保全措置）」の活用を推進しています。これらの制度は、企業が所有または管理する土地において、生物多様性の保全に貢献する取り組みを評価・認定し、その活動を広く社会にアピールする機会を提供します。
企業戦略への活用と具体的な取り組み
生物多様性保全は、単なるコストではなく、新たなビジネス機会や企業価値向上に繋がる重要な要素です。企業はこれらの政策動向を踏まえ、自社のサステナビリティ戦略にどのように組み込むべきでしょうか。
サプライチェーン全体での影響評価とリスク管理
企業の事業活動が生物多様性に与える影響は、自社の直接的な活動だけでなく、サプライチェーン全体に及びます。原材料の調達から製品の製造、流通、使用、廃棄に至るまで、各段階での生物多様性への依存と影響を特定し、リスクを評価することが重要です。具体的には、サプライヤーに対する生物多様性デューデリジェンスの実施や、持続可能な調達方針の策定が求められます。
自然関連の機会特定とビジネスモデルへの統合
生物多様性の保全は、新たなビジネス機会を創出します。例えば、生態系回復事業への投資、持続可能な資源の利用、環境負荷の低い製品・サービスの開発、エコツーリズムの推進などが挙げられます。これらの機会を特定し、既存のビジネスモデルに統合することで、競争優位性を確立し、長期的な企業価値向上に繋げることが可能です。
TNFD提言への対応準備と情報開示
TNFD提言への対応は、企業の透明性と説明責任を高める上で不可欠です。提言に沿って、自社のガバナンス、戦略、リスク・影響管理、指標と目標に関して、自然関連の情報を開示する準備を進める必要があります。これにより、投資家からの評価を高め、資金調達の機会を拡大することも期待できます。具体的には、自社の自然関連リスクと機会を特定するLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を活用することが推奨されます。
参考: TNFDの推奨開示項目（簡略版）
TNFDの提言は、ガバナンス、戦略、リスク・影響管理、指標と目標の4つの柱から構成されます。
- ガバナンス: 自然関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス体制。
- 戦略: 自然関連のリスクと機会が組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響。
- リスク・影響管理: 自然関連のリスクと機会を特定、評価、管理するために組織が使用するプロセス。
- 指標と目標: 自然関連のリスクと機会を評価および管理するために使用される指標と目標。
市民が政策へ働きかける具体的なステップ
企業の中間管理職として、日々の業務でサステナビリティ推進に尽力されている皆様も、一市民として政策決定プロセスに影響を与えることが可能です。論理的かつ具体的な働きかけは、政策の質の向上に貢献し、結果として企業活動にも良い影響をもたらします。
1. 正確な情報収集と理解
政策提言を行う上で最も重要なのは、対象となる政策に関する正確な情報を収集し、深く理解することです。政府機関（環境省、農林水産省など）のウェブサイト、公的なレポート、信頼できる研究機関やNGO/NPOが公開する資料などを活用し、政策の背景、目的、現状、課題などを把握します。
2. 意見表明の機会の活用
行政機関は、新たな政策や法規制の策定・改定に際し、広く国民からの意見を募る「パブリックコメント」の機会を設けています。これは、市民が政策形成に直接関与できる貴重な機会です。また、地方議会や国会に対して「陳情」や「請願」を提出することも可能です。特定の議員に直接アプローチし、政策に関する提言を行うことも有効な手段となり得ます。
3. 効果的な政策提言の作成方法
単なる意見表明に留まらず、政策決定者に響く効果的な提言を作成するためには、以下の点に留意することが重要です。
- 論理的な構成: 提言の背景、現状の課題、具体的な解決策、期待される効果を明確に示し、論理的な一貫性を持たせます。
- 具体的な提案: 抽象的な意見ではなく、具体的な施策や法改正の内容、予算措置など、実行可能な提案を盛り込みます。
- データや事例に基づいた裏付け: 提言の信頼性を高めるため、関連する統計データ、研究結果、国内外の成功事例などを引用し、客観的な根拠を示します。
- 企業としての視点からの提言: サステナビリティ推進に携わるご自身の経験や、企業活動を通じて得られた知見を基に、政策が企業に与える影響や、企業が貢献できる可能性を具体的に示します。
- 解決策の提示: 問題点を指摘するだけでなく、その解決策を具体的に提示することが、建設的な議論を促します。
4. ネットワークと連携の重要性
一人でできることには限りがあります。同じ関心を持つ他の市民、企業、NGO/NPO、専門家などと連携し、共同で提言を行うことで、より大きな影響力を持つことができます。市民会議やフォーラムへの参加を通じて、意見交換や情報共有を行い、ネットワークを構築することも有効です。
5. 政策決定プロセスへの継続的な関与
政策決定は一朝一夕に進むものではありません。一度提言を行って終わりではなく、その後の政策の進捗を注視し、必要に応じて追加の働きかけを行うなど、継続的な関与が重要です。
まとめ：持続可能な未来に向けた行動の推進
生物多様性保全は、私たちの社会経済活動の基盤を支える不可欠な要素であり、その健全性の維持は、企業の持続的な成長にとっても極めて重要です。国際的な枠組みや国内政策の動向を正確に把握し、企業のサステナビリティ戦略に統合することは、もはや選択肢ではなく、必須の経営課題となっています。
そして、企業の中間管理職として日々の業務で知見を深められている皆様には、その専門性を活かし、市民の一員として政策形成に積極的に関与する大きな可能性があります。正確な情報に基づき、論理的かつ具体的な提言を行うことで、より効果的な生物多様性保全政策の実現に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与することができるでしょう。
ぜひ、本記事でご紹介した情報と働きかけのステップをご参考に、皆様の専門性と市民としての視点から、環境政策への積極的な関与を検討されてみてはいかがでしょうか。皆様の具体的な行動が、豊かな自然資本を守り、未来世代に引き継ぐための重要な一歩となることを期待いたします。